四川省経済貿易動態電子月刊

2016年12月号

中国国際貿易促進委員会四川省委員会主催

目次

マクロ経済

前の10ヶ月間における成都の規模以上工業企業　

その利潤同時期比28%増

前の10ヶ月間において、成都全市の規模以上工業の増加額は、同時期と比べて7.1%増となり、去年の同時期に比べて1.2％上がり、その成長スピードが3ヶ月間続いて7%以上で穏やかに運行するのを維持していた。

企業の利潤レベルの高速向上は、在庫削減の順調な進捗に密接している。

この前、成都市発展改革委員会は、前の8ヶ月間の監視データに基づいて研究を行った。その結果、重点的優越産業、戦略的新興産業に関わる企業の完成品の在庫が同時期比それぞれ8.3%減と17.2%減となったという結論を出した。

5月1日から、成都市は、「五つの保険」料率削減政策を実行することになった。成都市人的資源と社会保障局の静態的推計によると、政策がただ3ヶ月間実行されていただけで、企業の人工コストは約5.1億元下げられた、ということが分かった。（12月7日四川日報　張守帥）

前の11ヶ月間における外国貿易の下落幅が持続的に小さくなり

年間成長スピード　プラスになる見込み

四川省の外国貿易は、2016年の歳末に好調を現した。12月13日、成都税関の最新統計データによると、今年1月～11月、四川省は、対外貿易品物の輸出入総額を2904.4億元遂げ、去年の同時期と比べて0.8%下がり、下降幅は前の10ヶ月間より1.9％小さくなった、ということが分かった。成都税関スポークスマンの伍剣氏の予想によると、下落幅は続けて小さくなり、今年における四川省の年間外国貿易輸出入の成長スピードはマイナスからプラスになる見込みがある。

11月当月、四川省は外国貿易輸出入額を371.9億元実現し、去年2月来の新高値であり、44.3%増となり、対先月比11.8%増となった。同時期、四川省は輸出成長スピードが3月来の新高値を作り、輸入が月間の史上新高値を作った。（12月14日四川日報　曾小清）

対外貿易

オーストラリア・クイーンズランド州政府駐成都貿易投資事務所

創立

11月23日、成都で、オーストラリア・クイーンズランド州政府駐成都貿易投資事務所は創立された。「自然資源が豊富であり、インフラが完備であり、しかも政策支持力度が大きい。四川省と同じ、クイーンズランド州も投資の第一選択地である。」オーストラリア・クイーンズランド州副州長のジャクリーン・トラッドルズ氏は、創立式典に出席した当省各界の代表らに招待を出した。

半年前に、オーストラリア・クイーンズランド州の責任者が四川省を訪ねた際、成都で事務所を設立するという計画を出した。半年後、事務所は正式に創立された。四川省とクイーンズランド州は、これから事務所に頼って食品農業、インフラ、建築、資源とエネルギーなどの分野のプロジェクトについて深いレベルまで交流するでしょう。（11月28日四川日報　劉星）

スイス駐成都総領事館　開館

11月30日、スイス駐成都総領事館の開館式典は成都で開催された。スイス駐成都総領事館は、スイス駐中国大使館、スイス駐上海総領事館、スイス駐広州総領事館、及びスイス駐香港総領事館に続く5つ目の政府代表機関であり、領事管轄区は四川省、貴州省、雲南省と重慶をカバーする。

ここ数年来、スイスと四川省との連携は絶えず強化され、経済貿易、文化往来も日増しに密接になっていく。現在まで、成都に駐在するスイス企業は、銀行、大型企業と中小企業を含めすでに26社に達し、総投資額は5000万ドルを上回った。四川省とスイスは両方とも豊富な観光・人文資源を備え、機械製造、電子科学技術などの産業分野において多くの連携チャンスがある。総領事館が設立された後、中国－スイス低炭素都市プロジェクトの一部として、中国－スイス(成都）低炭素都市プロジェクトは進捗スピードが加速されるでしょう。スイスの高校は電子科技大学とは、学術交流と科学研究プロジェクトの連携を行っている。

スイス駐中国大使の戴尚賢氏、副省長の楊興平氏とその他中国とスイスの代表らは、共に総領事館のために看板を上げた。

スイス駐成都総領事館はビザサービスを提供しないため、中国の公民はスイス（成都）ビザ受理センターでビザ申請を提出することができる。（12月1日四川日報　郭静雯　劉星）

マドリードとドバイへ直行　成都　2本の国際直航　開通

12月17日、成都からマドリードまで、成都からドバイまでの2本の国際定期直航は、就航を成功に行った。これで成都の「国際友達圏」の空中橋梁は95本まで増加した。当日、2本の航路の就航フライトの出席率は皆100%まで達した。

17日午前1時、成都からマドリードまでの直航は就航し、空中の飛行時間は10時間ぐらいであった。この航路は、毎週2クラスがあり、火曜日の夜明け方0点35分に、と土曜日の午前1時に成都から離陸する。成都からドバイまでの就航フライトは、17日の15点40分に離陸し、空中の飛行時間は8時間ぐらいであった。この航路は、毎週2クラスがあり、水曜日の14時に、と土曜日の15点40分に成都から離陸する。

2本の航路のうち、1本はヨーロッパへ、もう1本は中東へ飛行する。ヨーロッパと中東へはずっと前から成都からの直行便があるが、この2本の航路の開通は、依然として「空白」を埋めた。

成都からマドリードまでの航路は、成都からヨーロッパまでの第7本の直航でもあり、第1本の南ヨーロッパへの直航でもある。地域から見れば、マドリードは、スペインの首都だけでなく、南ヨーロッパにおける地理位置も非常に重要であり、マドリードからは隣接しているポルトガル、フランス、アンドラなどの諸国まで簡単に到着できるし、アフリカのモロッコまでもとても便利である。

ドバイは成都から中東までの直航における3つ目のウェイポイントであり、この前の２つのウェイポイントはアブダビとドーハである。この航路の開通に伴い、成都と富豪の密度が最高な中東地域の三大都市とは空中の橋梁を架け、成都はこれを実現した中国中西部地区唯一の都市になった。この前、中国内陸の中でも、当該三大「富豪の都市」への直航を開通したのは、ただ北京と上海しかない。

この2本の新しい航路プロジェクトは、皆今年9月開催の世界航路発展大会で契約されたのである。

その中、成都からマドリードまでの直航は、杭州～マドリードから杭州～成都～マドリードへと調整されたものである。成都は、中国国内の「航空第4城」であり、国際線ネットが発達していて、世界各地との交流回数が次第に増えてきたため、出発ウェイポイントを成都に変更した。

成都からドバイまでの直航も、成都～銀川～ドバイから成都直航に変更されたものであり、成都から出発してドバイまでは6時間程度節約した。

2017年になると、成都からニューヨークまで、成都からロサンゼルスまで、成都からソチまで、成都からオークランドまでなど数本の重量級洲間航路を含む、もっと多くの国際定期直航が開通されるでしょう。

「成都はすでに五大洲への直航を実現した。これから開通する国際直航ウェイポイントの配置は依然として中枢都市に着眼し、航路ネットをもっと密集にさせる。」成都双流国際空港市場部の関係者は紹介した。

今年11月末まで、成都空港の旅客取扱量はすでに4200万延べ人数を上回った。予測では、年間の旅客取扱量が4500万延べ人数を上回り、その中、国際地区往来の旅客は500万延べ人数を突破する見込みがある。（12月18日四川日報　王眉霊）

トランジット無し　四川省の野菜　香港直送

国際標准を指導にして栽培される四川省の野菜は、直接香港に供給されるようになった。12月1日、四川省出入国検査検疫局、深セン出入国検査検疫局、及び宜賓市政府は、宜賓で『四川省宜賓市の香港供給用野菜輸出に関する共通促進連携覚書』署名式典及び香港供給用野菜の起動式典を開催した。第1陣の6万香港ドルに達する、300箱の野菜は、コンテナによる冷蔵運送を通じて2日内に深セン文錦渡港から輸出され香港に運行され、香港の市民達に直接供給された。

以前、四川省の野菜を香港に供給するなら、まず深センで検証を受けないと香港に運送することができない。三方の連携覚書によると、四川省出入国検査検疫局は、宜賓にある香港供給用野菜の栽培基地と加工工場に対して管理を実施し、四川省出入国検査検疫局宜賓事務所は、香港供給用野菜に対して日常の管理・監督を実施すること。深セン出入国検査検疫局出国港機関は、宜賓事務所が発給した通関書類取替証明書または通関書類の付いた宜賓の香港供給用野菜に対して検査を免除する。宜賓市政府は、関連の健全的なシステムを確立することによって、野菜の生産基地に対して生産、販売、食用など各一環における監督・管理責任を担当する。三方は、連合会議制度を確立し、直ちに問題点を調和して解決する。

今回の連携覚書の締結は、「産地で検査検疫、港で直接通過、政府より源から管理・コントロール」という香港供給用品物検査検疫及び監督・通過イノベーションモデルを確立し、以前の検査検疫機構の内部に行われる「検査検疫機構と検査検疫機構との連携」モデルを「検査検疫機構と産地との連携」モデルまで拡大された。今回の香港への直送野菜の産地は、宜賓市港峰農業発展有限公司江安香港供給野菜栽培基地であり、この基地で生産するキャベツ、カイラン、上海青、ミルクキャベツなどの葉類野菜は、200項以上の残留農薬スキャン・測定項目を受け、輸出製品が皆香港とマカオ供給用野菜に関する安全標準に合致している。2017年に輸出額が200万ドルに達するとの予測である。

去年、四川省と珠海出入国検査検疫局とは、マカオ供給用野菜に関する直送連携覚書を締結した。これで12社のマカオ供給用野菜生産基地による野菜はマカオに直送することができるようになった。（12月2日四川日報　王林　曾小清　唐澤文）

中欧列車に搭乗された第1陣のヨーロッパブタ肉　成都到着　

ヨーロッパ・アジア食品安全運送大通路　全面開通

12月11日、中欧列車に搭乗された第1陣のヨーロッパブタ肉は、検査・検疫を受けてから、成都に直送され中国の消費市場に入った。これは中国が初めて国際鉄道という運送方法を通じて直接にヨーロッパから輸入した高品質肉類製品であり、成都国際鉄道港が正式に輸入肉類を受け始め、中欧列車のヨーロッパとアジアとの食品安全運送大通路が全面的に開通されたことを表している。

中欧列車によって輸入された第1陣のブタ肉は、合計21.9トンの重さで、1369箱を並べた。ドイツ・ニュルンベルクから出発し、ポーランド、ベラルーシ、ロシア、カザフスタン四国を経由し、新疆の阿拉山口を通じて入国した後、成都に直送した。道のりは1.2万キロメートルであり、13日かかった。海運より40日も節約し、空輸より約1万元/トンの運送費用を節約した。

今回の輸入肉類が成都国際鉄道港に直送されたことは、中国内陸部が肉類を輸入するには沿海港を通じることしかないという歴史を書き直し、輸入肉類を内陸都市から全国各地に配布するという新しいモデルを実現した。今年10月の初めに、成都国際鉄道港はすでに第1陣のウルグアイ牛肉を輸入した。これでこの鉄道港はすでに「成都・ヨーロッパ+」海・鉄道インターモーダルと中欧列車（成都・ヨーロッパ快速列車）直送という2種類の方法によって肉類輸入業務を展開することを実現した。これは、中国全国には初めてであり、内陸部の肉類輸入方法を伝統的な「港による配布」から「内陸による配布」に変更するように推進していき、成都を入国肉製品の「終着駅」から「始発駅」に変更させた。

輸入肉類が順調に成都に到着したのに従い、中欧列車沿線の重要な省と都市として、四川省はより多くの「一帯一路」諸国と地区との貿易連携展開機会を貰い、そして輸入肉類の中国西部における重要な集散地になるでしょう。（12月12日四川日報　陳碧紅　寇敏芳）

重大工事

成都第1本地下鉄環状線　23日を繰り上げ開通

12月18日、成都地下鉄7号線の茶店子駅右線の最後1組の25メートルのレール敷設の完成に伴い、成都第1本の地下鉄環状線は全線竣工し、計画工期より23日繰り上げた。このラインはもともとは2017年内に開通するとの計画であるが、今のところ早めに竣工した。これは、このラインが2017年11月頃に開通する見込みがある、を意味している。

7号線は、全長が約39キロメートルであり、成都の二環路と三環路の間のラインに沿って敷かれ、列車北駅、列車南駅、列車東駅、及び城北旅客輸送センターという四大重要交通中枢を連絡する。7号線は、環状という形状を持ち、数本の軌道交通放射線と交差し、全線には31基の駅があり、その中でも乗換駅が18基もある。7号線の竣工に伴い、成都中心部の骨幹線路は初歩的にネット状を形成し、中心部の交通渋滞状況を大いに緩和するでしょう。

現在、成都の地下鉄8号線、10号線の第2段階プロジェクトは前段階の建築撤去・改造工事を行っていて、9号線、11号線、及び17号線は着工準備工事を行っている。もともと2020年末に開通する予定の500キロメートルの線路は、2017年春節前に工事全体を始めることができるとの予測である。（12月19日四川日報　王眉霊）

産業情報

四川省 中国科学院マイクロエレクトロニクス産業南西基地を建設

11月23日、四川省経済と情報技術委員会と中国科学院マイクロエレクトロニクス研究所とは、戦略的連携協議書を締結した。これで、両方はIC産業に重点を置き深いレベルの連携を展開し、共に中国科学院マイクロエレクトロニクス産業南西基地を建設する。それ以外、協議書には知能製造、モノのインターネット、人材、市場などにおける連携にも触れた。

マイクロエレクトロニクス産業南西基地は、IC産業を核心にし、電子情報産業全体を目標付けている。研究院、産業園、創業投資ファンドに頼り、イノベーションチェーン、産業チェーンと金融チェーンの高効率融合を実現し、高効率のイノベーション創業という新しいモデルを探求していく。将来、中国科学院マイクロエレクトロニクス研究所は、大量の成長型中小企業を導入して孵化し、いくつかの規模化イノベーション企業を育成し、IC産業チェーン各一環のプロジェクトを四川省に定住させることを推薦し、四川省の高い核心競争力のある産業クラスターの形成に助力し、中国科学院－四川省IC産業生態を作る。

協議書によると、双方はまた中国科学院マイクロエレクトロニクス研究所知能製造（南西）産業イノベーションセンターを共同建設し、知能製造のための公共技術サポートプラットフォームと産業孵化プラットフォームを構築する。共に中国科学院－四川省知恵産業発展体系を作り、省内の知恵産業プロジェクトの建設に参与する。人材チームの育成を進め、共に中国科学院－四川省電子情報人材培育基地を創立する。その上、国際と国内の２つの市場を統一して計画案配し、中国科学院－四川省電子情報産業の連携プラットフォームを作り上げる。（11月29日四川日報　寇敏芳）

グローバル・イノベーション・センター西部センター　菁蓉鎮に定住

12月17日、菁蓉鎮で、科学技術省国際連携司、グローバル・イノベーション・センターと中米技術転移センター、および郫県人民政府は、中米イノベーションハイエンドフォーラム及びグローバル・イノベーション・センター西部センター起動式典を開催した。フォーラムは、「中米のイノベーション連携によって、科学技術のテークオフを引率する」をテーマにし、高水準、高レベルの疎通と交流を通じて、科学技術の学術研究成果、重要なニュース・情報、最前線の発展情報における中米のイノベーション共有を進め、科学技術における中米のイノベーション連携という新しい構想を探求した。

イベント現場では、グローバル・イノベーション・センター西部センター、中米技術転移センター成都センター、及び中米イノベーション創業孵化器成都基地の看板上げ式をも開催した。グローバル・イノベーション・センター西部センターは、菁蓉鎮のシリコンバレービルに位置し、グローバル・イノベーション・センターの国内外にあるイノベーション資源優勢を借り、国際技術転移と取引センターの建造、中米創業者孵化器、中米創業産業園、中米創業学院、創業投資ファンドの作り上げなどにおいて長期的な連携メカニズムを確立する予定である。（12月18日四川日報　張颯　張明海）

コンベンション経済

第九回中交会　内江開幕　

中小企業の科学技術イノベーションを推進

11月24日、第九回中国国際中小企業交易会は、内江市で開幕した。イベントは3日間を期間とし、中小企業製品展示及び創業イノベーションフォーラムなどのテーマイベント、有名人サロン、中小企業融資フォーラム、科学技術イノベーション特許プロジェクト連絡大会などのスペシャルイベントを開催した。

今回の中交会は、「イノベーションによって駆動され、知恵製造によって未来を作る」をテーマに、中国中小企業国際連携協会、四川省博覧事務局より主催され、内江市政府より引き受けられ、情勢を研究・判定し、橋梁を建て、共に中小企業の科学技術イノベーション、モデルチェンジとアップグレード、及び健康的な発展を推進することを目指していた。

内江国際展覧センターで開催された交易会は、260個の展示コーナーを設け、国内外からの200数社の企業は、省エネ・環境保護、知能製造、電子情報及び自動車（オートバイ）部品などのハイ・テクノロジー製品を展示した。（11月27日四川日報　陳志強　張嘯）

成都国際都市近代的農業博覧会　開幕

今回の成都農業博覧会には、14国からの企業は特色のある農産物を持って展示に参加した。国内の23の省・市、成都の各区(市)・県、及び1000社以上の国内外からの農業に関わる企業は展示に参加した。

当日、農産物の他、イスラエルはまた先進的な点滴灌漑技術と温室技術を持ってきた。紹介によると、イスラエル技術による知能点滴灌漑システムは、センサーを利用して土壌の水・肥料状況を測定し、インテリジェントコントローラーによって分析した後に自動的に水・肥料の供給を調節するそうである。このシステムは、17メートルの落差範囲内に、ドリッパーの給水量を均一に保つことができる。そのため特に中国西南地区の丘陵地帯の果樹栽培に適用する。その上イスラエル技術を利用して生産されたパイプは、土壌の中で10年も使われることができる。

当日では、成都都市近代的農業投資プロジェクト推薦・紹介イベントをも開催した。COFCO（成都）食糧・食用油工業有限公司の農業と畜産業発展プロジェクト、CPグループ家畜投資（北京）有限公司のブタ繁殖プロジェクト、ドイツBenaryシード株式会社（成都）種芽繁殖・育成イノベーション基地プロジェクトなどを含む、23口の近代的農業企業誘致・資金導入プロジェクト、13口の農業ダブルイノベーションプロジェクトは契約され、契約額は合計223.66億元に達した。（12月2日四川日報　雷倢）

第4回中国ネットワーク視聴大会　成都開幕

12月8日、第4回中国ネットワーク視聴大会は成都で開幕した。中国共産党中央委員会宣伝部副部長、中国国家新聞・出版・ラジオ・テレビ総局長、中国共産党中央委員会テレビ局長の聶辰席氏は、開幕式に出席してテーマ講演を行った。中国共産党中央委員会ネットワークセキュリティと情報技術リーダーシップチームオフィス副主任、中国国家ネットワークセキュリティと情報技術リーダーシップチームオフィス副主任の庄栄文氏、及び四川省委員会常務委員、副省長の王寧氏は、開幕式に出席して挨拶を行った。

中国ネットワーク視聴大会は、ネットワーク視聴分野において規格が最高で、規模が最大で、陣容が最も強い年度盛会である。今なおすでに成都で連続して4回開催された。今回の大会は、「新しい視聴を見抜い、新しい空間を共有する」をテーマに、フォーラム、盛典、展覧、サロン、上映、発表会など20回以上のテーマイベントを出し、3000数人のネットワーク視聴に関わる産業チェーン全体からのリーダーが現場に集め、業界発展のために最前線の観点とすばらしい思想交流を持ってきた。（12月9日四川日報　常雄飛）

四川省貿易促進委員会

副会長の呂芙蓉氏　「第4回世界緑色発展投資貿易博覧会」に参加

11月25日、第4回世界緑色発展投資貿易博覧会（以下「緑発会」と称する）は、江西省南昌にある緑地国際博覧センターで盛大に開幕した。副会長の呂芙蓉氏は、開幕式と「緑色発展テーマフォーラム」に出席した。

緑発会は、「緑色の発展をもって世界をもっとすばらしくさせる」をテーマに、「イノベーション、協調、緑色、開放、共有」という五大発展理念を先導にし、フォーラムによる研究・討論、展覧・展示、投資連携、貿易促進などの方法を通じて、世界中の緑色発展の新しい傾向を研究・討論し、全世界の緑色投資の新しいチャンスを共有し、国際生態連携の新しい道を探求し、中国の緑色発展の新しい理念を伝え、美しい中国の「江西見本」という新しい成果の総合的で国際化プラットフォームを展示した。

博覧会の後、副会長の呂芙蓉氏と江西省貿易促進委員会長の劉翠蘭氏、副会長の鄧宇氏、江蘇省貿易促進委員会長の笪家祥氏、広東省貿易促進委員会副会長の邱招賢氏、陝西省貿易促進委員会副巡視員の成雲甫氏などの兄弟貿易促進委員会の責任者らとは、国内での博覧会開催、国外での博覧会参加などの状況について交流を行い、その他兄弟貿易促進委員会の成功した経験と方法を学んだ。副会長の呂芙蓉氏は、また各兄弟貿易促進委員会に対して、当会来年成都で開催する「2017年成都国際自動車部品とアフターサービス展覧会」と「2017年中国（成都）知恵産業国際博覧会」を推薦・紹介した。

四川省貿易促進委員会副会長の李力氏　

四川省経済貿易代表団を率いて

インド、バングラデシュ、カンボジアへ経済貿易活動を展開

　2016年11月13日～22日、当会副会長の李力氏は、18社の企業からなる四川省経済貿易代表団を率いてインド、バングラデシュ、及びカンボジアを訪問して経済貿易活動を展開し、「第14回中国商品（インド）展覧会」と「第6回中国・四川商品（インド・ボンベイ）展覧会」に参加した上、「2016中国・四川－バングラデシュ経済貿易座談会」、「2016中国・四川－カンボジア・シェムリアップ経済貿易座談会」及び「2016年中国（四川）－カンボジア経済貿易連絡交渉会」に出席し、上述の三国の相関政府機構と商業会議所（協会）を訪問し、対外投資を行っている四川系企業の生産・経営状況を実地調査した。

11月15日～17日、「第14回中国商品（インド）展覧会及び第6回中国・四川商品（インド・ボンベイ）展覧会」はインド・ボンベイで開催され、副会長の李力氏は、展覧会の開幕式に出席して四川省の展示館を巡視した。今回の「四川商品展」の面積は800㎡であり、出展企業は18社もあり、展示物は農業用機械、牧畜養殖機械と動物用医薬品、自動車部品、電子商取引プラットフォームとサービス、食品化学工業などの業界をカバーした。展示期間において、共に専門的な旅商人達を1500人受け付け、仕入意向協議金額を260万ドル遂げた。

11月16日、「2016中国・四川－バングラデシュ経済貿易座談会」はダッカ市で開催され、バングラデシュ商工業連合会主席のアフマド氏、バングラデシュ中国商業会議所会長の林維強氏、及びバングラデシュからの10社の企業の代表らは座談会に出席した。副会長の李力氏は、四川省の経済貿易の発展状況、四川省貿易促進委員会開催の展覧会と重点的な連携事項を紹介した。双方は、企業の相互訪問、情報交流、展覧・会議などにおける連携強化を協議し、企業が積極的に「一帯一路」と「バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー」経済回廊の建設に参与するように支持して助力することに合意した。

11月18日、「2016中国・四川－カンボジア・シェムリアップ経済貿易座談会」はシェムリアップ市で開催され、中国商業会議所シェムリアップ省分会長の李観輝氏、カンボジア中国商人協会事務総長の韋継銘氏、加恒国際文化観光投資有限公司などカンボジアを投資する四川系企業の代表らは座談会に出席し、共に当会とシェムリアップ商業会議所との連携、四川省とカンボジアとの投資プロジェクト連携を検討し、四川省がカンボジアの農業と観光を投資する現状と発展現状を認識し、人材育成、文化輸出などの方法を通じて、更に四川省とカンボジアとの交流を拡大していく。

11月21日、「2016年中国（四川）－カンボジア経済貿易連絡交渉会」はプノンペン市で開催され、副会長の李力氏は大会の前でカンボジア商務部国務秘書の庚西通氏、カンボジア商務部貿易促進処副処長の沙維氏、カンボジア中国貿易促進委員会長の楊海氏、カンボジア中国総商業会議所会長の劉国雄氏と会見を行った。代表団の全体成員、カンボジアの関連商業会議所及び120社のカンボジア企業からの代表らは交渉会に出席して、四川省の代表団企業と面談した。広安市和誠林業発展有限公司とカンボジア中国総商業会議所とは、共にカンボジアで経済作物である「四川省のサンショウ」を投資して栽培した上、現地で高度加工基地を創立する、というプロジェクト連携意向にも達成した。カンボジア中国総商業会議所会長の劉国雄氏は、12月中旬に広安市を訪問して連携についての細部を更に相談した。広安市岳池県興鑫アルミニウム製品工場は、カンボジア女性企業家協会とはアルミニウム標準部品及び関連器具の仕入と委託加工意図に達成した。カンボジア中国貿易促進委員会は、カンボジア－阿バ州の双方向観光開発に対して濃厚な興味を表し、会長の楊海氏は12月上旬に阿バ州を考察し、連携事項を相談した。

訪問中、副会長の李力氏は、またそれぞれインド全体産業協会（AIAI）総裁のカラテリー氏、インド・中国商工業会議所執行役員（事務総長）の冉耐容氏、インド商人商業会議所理事長のプラド氏、インド中小企業発展商業会議所総裁のサロンコ氏、インド・中国経済・文化促進委員会事務総長のサキブ氏と会見し、重点的に当会開催の「第8回中国（四川）－南アジア経済貿易円卓会議」、「2017成都国際自動車部品展覧会」及び「2017成都知博会」などの経済貿易活動を推薦して代表団を率いて参加するように招待した。

四川－アラブ連盟連携　着実推進

　2016年12月7日午前、四川省貿易促進委員会長の李鋼氏一行は、北京でアラブ連盟事務局北京代表処臨時代理大使のモハメッド・ソフィー博士を訪問した。会長の李鋼氏は、ソフィー博士に対して四川省経済の発展状況を簡単に紹介し、主に「中国・アラブ国際イノベーション産業城」の関連状況について交流を行った。ソフィー氏は、アラブ連盟事務局は非常に「産業城」プロジェクトのアイデアに賛成し、プロジェクトの進展に関心を持っている、と発表した上、双方が共に努力して2017年1月に適切な時間を探し成都で「産業城」連携覚書を調印することに同意した。     

　双方は、またプロジェクトの投資資金などの問題について討論を行い、連絡システムと連絡員を明確にした。今度の会見は、双方のプロジェクトを推進するために頑丈な基礎を築いた。

四川省貿易促進委員会指導者　四川省の自動車部品関連企業を率いて　丹念にフランクフルト上海自動車部品展覧会に出展

　自動車部品展覧会の年度盛会として、「上海国際自動車部品、補修・検出・診断設備及びサービス用品展覧会」（「上海フランクフルト自動車部品展覧会」と略称する）は、2016年11月29日～12月1日に上海ナショナルコンベンションセンターで開催された。展覧規模も出展企業の数も新高値をさらに作り、展覧面積は31.2万㎡に達し、42の国と地区からの5765社の企業が展示に参加し、同時期に56回のテーマ会議と関連活動をも開催した。展覧会の間に、入場観衆と専門的な旅商人は12万延べ人数に達した。今回の展覧会は、国際化レベルも、市場レベルも、及び専攻化レベルも高級であり、世界トップクラスの自動車部品ブランド業界の巨頭が舞台で競い合い、自動車部品産業の発展態勢を展示しただけでなく、新エネルギー自動車部品と知能相互連絡特別コーナーをも出した。国際館展示台の設計はA級モーターショーに負けなく、人々に深い印象を与えた。

　当会は、すでに連続3年間にわたり企業を組織してフランクフルト上海自動車部品展覧会に参会した。今年は共に21社の、エンジンクランク・シャフト、スロットル、バックミラー、発電機、ペダルなどの製品に関わる四川系生産型企業を組織して展覧会に参会した。統一的に「四川省コーナー」を設け、展示コーナーの面積は270㎡であった。展覧初日には、四川省コーナーは共に国内外の観衆達を約2000人受け付け、一部の得意先以外、意向のある新しい取引先は実際には100社を上回った。3日間にわたった展覧会には、四川省コーナーは合計で国内外の観衆達を約7000人受け付け、その中、40%は国外仕入取引先或は委託加工取引先であり、現場で締結した意向協議の金額は43万ドルに達した。

　当会副会長の呂芙蓉氏、四川省経済と情報技術委員会自動車産業処副処長の劉珂氏一行は、開幕式に出席して「四川省コーナー」へ企業の経営状況と出展状況を把握しに行った。その上、「西南区商用車商業会議所、販売店基幹企業座談会」に参加し、座談会で2017年成都国際自動車部品展覧会を推薦し、四川省の自動車産業と自動車部品展覧会の方案とその重点部分を紹介し、十分に西南地区各省・市の意見と提案を聴取し、成都自動車部品展覧会の関連事項を共同で検討した。フランクフルト（上海）有限公司マネージャーの于光氏、と中国全国商用車部品生産・販売連合会常務副会長の顔立興氏は、来年の成都自動車部品展覧会に対して説明と活動手配を行った。

会長の李鋼氏　

ハンガリー駐重慶総領事館新任総領事の羅瀾氏一行と会見

　2016年12月8日午後、四川省貿易促進委員会長の李鋼氏は、新任したハンガリー駐重慶総領事館総領事の羅瀾氏一行と会見した。会長の李鋼氏は、羅瀾氏が総領事に就任した後の初回来訪に対して熱烈な歓迎の意を表し、ハンガリー駐重慶総領事館の当会に与える一貫的な支持に対して感謝の意を表わした。会長の李鋼氏は、四川省貿易促進委員会とハンガリー総領事館及びハンガリー現地の経済貿易機関とはずっと良好的な協同関係を維持している。当会はハンガリーとの経済貿易関係の発展を非常に重視し、毎年も四川省の企業代表団を組織してハンガリーを訪問し、実り多い成果を収めた。現在、四川省の関連産業はアップグレードとモデルチェンジ階段にあるので、双方の連携空間が巨大である。ハンガリー政府が政府高層の四川訪問によって両方の連携を推進するというチェコの経験を参考に、四川省との連携支持力度を増大し、共に四川省とハンガリーとの経済貿易連携を更なるレベルに進めるよう、希望を表した。

　総領事の羅瀾氏は、まず会長の李鋼氏と四川省貿易促進委員会の支持に対して感謝の意を表し、当会との友好関係を引き続き発展していく、という意思を表した。その他、四川省が中国西部の経済大省として、ハンガリーとの自動車、医療、農業技術などにおける提携潜在力が巨大であり、積極的にハンガリー企業に四川省を推薦・紹介し、当会が組織するハンガリー訪問代表団のビザ申請に協力を提供する、という意思を表した。

　会長の李鋼氏は、ハンガリー自動車部品業界の企業が四川省に来て2017年5月に当会とフランクフルト展覧（上海）有限公司と共催する「第4回成都国際自動車部品とアフターサービス展覧会」に参加し、ハンガリー代表団が四川省に来て来年当会主催する「2016中国（成都）国際スマートライフ博覧会」に参加するよう、招待を出した。

副巡視員の朱暁錦氏　タイ行政学院代表団と会見

　2016年12月12日午前、副巡視員の朱暁錦氏は、来訪のタイ行政学院の「タイ・中国物流コネクティビティ研究プロジェクト」責任者のバディテ博士一行5人と会見した。

　副巡視員の朱暁錦氏は、バディテ博士の来訪に対して歓迎の意を表し、四川省貿易促進委員会とタイの各経済貿易機関との友好交流状況を振り返り、タイに四川省の経済・社会の概況、タイに対する四川省の貿易輸出入状況、四川省の鉄道、道路、航空、水路などの交通物流状況を紹介した上、当会が2017年5月と7月に成都で開催する「成都国際自動車部品とアフターサービス展覧会」と「中国（成都）知恵産業国際博覧会」をも紹介し、タイにその時成都に来て展覧会を参観するように招待した。

　バディテ博士は、当会の招待に対して感謝の意を表し、今回代表団を率いて四川省を考察する各任務と目標を紹介し、「タイ・中国物流コネクティビティ研究プロジェクト：一帯一路」の概況を説明した上、中国に来て四川、重慶、雲南、及び貴州の経済・社会と交通物流状況を実地調査することによって、交通物流におけるタイと中国特に中国の西南地区との連携ポイントを研究し、物流分野における政策性ソリューションを検討し、タイ政府に献策して中国・タイ両国の経済貿易交流にサービスを提供することを最高目的としている、と発表した。

　それ以外、バディテ博士と代表団メンバーとしての「タイ工業連盟」の責任者は、当会に都合のいい時にタイを訪問するように招待を出し、共に両方の物流分野における連携を促進していく、という意思を表した。

四川省貿易促進委員会　四川省の業界先導企業を組織して参与した米国対中国鉄鋼製品「両反」事件　勝訴を獲得

　2016年11月18日、米国国際貿易委員会は、6人の委員が中国とカナダから輸入した滑車、フライホイールなどの鉄鋼機械駆動部品が米国の関連産業に対して実質的な危害と脅威をもたらしていないと一致で認定し、10月に同製品に対して「両反」関税を徴収するという米国商務部の決定を否決した。米側はこの認定に基づき関連手続きを中止し、中国の同種類の製品に対していかなる措置を取らない、という声明を発表した。これで、2015年11月より1年間も経ってから、四川省貿易促進委員会が四川省の業界先導企業を組織して参与した、中国貿易促進委員会が先頭に立って応対活動を展開した、米国対中国鉄製品「両反」事件は、全勝を獲得した。

　2015年10月28日、米国会社TBWood’sIncorporatedは、米国商務部と米国国際貿易委員会に対して、中国から輸入した一部の鉄鋼機械駆動部品に対して反ダンピングと反補助金についての調査を行う、という申請を出した。いったん米国商務部と米国国際貿易委員会は申請を受け最後に不利な裁定を下したら、中国のすべての企業が米国にこの種類の製品を輸出する場合、高額の反ダンピング関税と反補助金関税を徴収されることになる。

　中国にはこの事件に関わる製品についての専門的な業界協会がないため、「事件にかかわりがある」企業は比較的に分散していた。そのため、中国貿易促進委員会は、業界の「代弁者」として、直ちに事件対応活動をスタートし、事件の内容を商務部に報告して、各地方貿易促進委員会に通達する、と決めた。

　四川省貿易促進委員会は、事件の情報通達を受けてから、直ちに四川徳恩プレシジョンテクノロジー株式会社（CPT）など4社の「事件にかかわりがある」四川系企業と連絡を取り、直接に「事件にかかわりがある」製品の金額が9266205ドルに達した、ということが分かった。当会は直ちに企業に事件の情報を通達し、2015年11月2日に「事件にかかわりがある」四川系企業を率いて中国貿易促進委員会開催の、中国全国における「事件にかかわりがある」企業「両反」事件応対活動会議に参加した。

　今回の事件の対応活動において、貿易促進委員会は、十分に「政府であるが民衆でもある」という優位を発揮し、業界の「代弁者」として、全国の貿易促進機構の力を集め、業界の企業達が応対活動を展開するのにサポートと援助を与えた。事件の過程において、中国貿易促進委員会は、数回にわたり応訴調整会議を開催し、業界のデータを把握し、国内外の弁護士を頼んで、抗弁意見を提出し、応対策略を研究し、アンケートと補充アンケートの書き込みに協力し、事件にかかわりがある製品の範囲の変化状況を詳しく説明した上、中国の生産能力と生産高が米国市場の輸出と未来に与える脅威などの問題を詳しく述べた。これらは、米国国際貿易委員会が中国の製品が危害がないという最終裁定を下したために頑丈な基礎を築いた。

　事件の全過程において、四川省貿易促進委員会は、全国の業界先導企業としての四川徳恩プレシジョンテクノロジー株式会社（CPT）とその他「事件にかかわりがある」四川系企業を率いて、全力をかけ中国貿易促進委員会が先頭に立って展開していた事件応対組織活動に協力していた。四川省貿易促進委員会は、終始一貫して中国貿易促進委員会と「事件にかかわりがある」四川系企業と密接な連絡を保っていて、最初の肝心な時間に事件の情報を伝え、積極的に中国貿易促進委員会の関連手続き活動に協力し、この事件において疎通と協調の橋という役割を果たした。

　全業界に「鉄鋼機械駆動部品が危害無し」という抗弁を動員することにおいて、応訴費用が数百万元に達するため、四川省貿易促進委員会と中国貿易促進委員会の組織と調和を通じて、最後に応訴費用が全国の鉄鋼機械駆動部品業界における先導企業としてしかもその製品の米国への輸出シェアがわりに大きい四川徳恩プレシジョンテクノロジー株式会社（CPT）と事件にかかわりがあるもう1社の主要企業としての福建閩岳機械・電力設備有限公司より割り当てると確定した。そのほか、情報面において力強いサポートを提供し、それによって全国の中小企業が積極的に参与し対応するのを動かした。

事件の内容を慎重に検討した結果、中国側の作業部会は、米国の起訴会社の「事件にかかわりがある」製品についての陳述は実際に生産した製品との間に巨大な偏差が存在した、ということが分かった。抗弁に有利であるため、中国側は、製品の説明と税関コードなど各指標について詳しい照合を行った。不利な立場にいた米国会社は、止むを得なく2015年11月5日から数回にわたり、米国商務部に、もともと認定されたいくつかの製品を「事件にかかわりがある」製品の範囲から排除する、という申請を出した。計算によると、「事件にかかわりがある」製品の範囲の縮小に伴い、今回の「両反」事件に関与する金額は、提訴時の2.84億ドルから約2000万ドルまで減少された。これで多くの中国企業は応訴範囲から排除された。

最大の勝利を獲得するため、貿易促進委員会は、中国側の企業に米国のキャタピラー社やゼネラルモーターズ・コーポレーション社などの、米国の輸入商と下流のユーザーに連絡し、調査に参与し、評論意見を提出し、共に当案の起訴方に圧力を加えるように励ました。

米国の大統領選挙年、貿易保護主義の台頭など大勢の悪影響を受けたものの、商務部貿易救済調査局の強力な支持と指導を受けながら、中国貿易促進委員会は、全国の貿易促進機関と鉄鋼機械駆動部品業界企業の力を合わせ、一同に事件に応対してとうとう勝利を納めた。今回の勝訴は、ここ数年来中国が米国の鋼鉄事件に対応する努力が取得した最も良い結果であり、ある程度で米国が中国の鉄鋼製品に対して頻繁に貿易救済調査を行うという勢いを抑制し、今後の対応活動に良いデモンストレーション効果を果たした。

今回の応訴が勝利を収めたのは、政府、業界及び企業が力を合わせて対応し、抗弁と遊説などの措置を並行して推進するわけである。つまり、商務部貿易救済調査局は、事件の解決に強力な支持と指導を提供した。貿易促進委員会は、先頭に立って協調し、「政府であるが民衆でもある」という身分的優位を発揮し、法律上の抗弁活動をしっかりと行った上、公共的遊説力度を強化した。事件にかかわりがある企業は、能動的に応対に参与し、積極的にアンケート答案を提出した。これらの方法は、これからの事件対応活動を展開するのに貴重な経験を提供した。

当会　四川省出入国検査検疫局と原産地ビザ活動連携覚書を締結

2016年12月21日午前、当会は、四川省出入国検査検疫局とは、『原産地ビザ活動サービス「海外進駐」戦略強化に関する連携覚書』締結式典を開催した。当会党組織成員、機関党委員会書記の王志敏氏、と四川省出入国検査検疫局副局長の陳洪波氏は、それぞれ双方の代表として連携覚書に署名した。

四川省貿易促進委員会と四川省出入国検査検疫局とが原産地ビザ活動連携覚書を締結したのは、双方が各自の機能優位と資源優位に頼り、十分に貿易と投資などにおける先導作用を発揮して行った深いレベルの連携である。これは、国の「一帯一路」戦略的発展チャンスを奪い取り、四川省委員会と四川省政府が実行している「十分に連携を開放する」という戦略を徹底的に実施する重要な具体的措置でもあり、中国品質検査総局と中国貿易促進委員会の連携覚書を徹底的に実行する具体的な行動でもある。連携覚書が締結された後、双方は特恵産地証明書業務の宣伝を強化し、違法行為に対する調査・処分連携を強化する。業務上の育成訓練を共同主催し、ビザデータの共有メカニズムを確立する。それ以外、政策への研究連携を強化し、疎通協調メカニズムを確立するなど、原産地ビザ活動における全面的な連携を展開する。

調印式では、書記の王志敏氏は、四川省が展開している「千万企業海外進出」イベントの更なる進展に従い、企業は多くの経済貿易摩擦、法的論争などの課題を抱えるようになり、貿易促進委員会と検査検疫局とは更に広い分野における更なるレベルの連携を行い、企業と共に応対することが必要になった。原産地ビザ活動連携覚書の締結は良い始まりである。今後の活動では、双方は、開放、信任、共有という原則に立脚し、より多くの疎通と交流を行い、深いレベルの連携を実施し、実際的な効果を見せ、四川省の経済社会の発展のために共同に努力すべきである、と指摘した。副局長の陳洪波氏は、双方が今回の連携をきっかけに、連携覚書精神を徹底的に実行し、十分に機能の優位を発揮し、情報資源を共有し、発展のための合力を形成し、共に国家戦略と適応する四川省の原産地ビザ活動の構造を作り上げ、四川系企業と製品の「海外進出」にサービスし、外国貿易がよい品質と競争力のある価格を持つ高品質製品の輸出入へ転換するのを推進していく、という希望を表した。

調印式の前、書記の王志敏氏は、四川省出入国検査検疫局展示館を見学し、どのように各自の機能を発揮し、共に四川省の対外経済貿易の発展をを促進するかなどのことについて、副局長の陳洪波氏と交流を行った。